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消費税 の 中身 直･間 二重課税 |
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消費税の本質？ − 個人に一律課税の所得税で、直接税の追加！ |
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間接税に重点を置き直接税と間接税の比率を改善し、財源を安定化して福祉を向上するのが目的であると、国民を騙して追加実施された消費税であるが、その内在する矛盾の本質を見極めてみよう。 |
課税業者の企業が充分な利益を計上し健全な経営状況にある場合、売り上げ時の預かり消費税から支払消費税を差し引いた残留消費税が納税額と成る。 一見、企業の付加価値に税率を乗じた金額に一致し、本来の間接税である公平な付加価値税のような錯覚に陥り易いが、人件費に相当する支払消費税が存在しない為「人件費に相当分」も納税される事に成る。 即ち、腱全な企業では企業の剰余金と人件費の比率が実際に納税される消費税の直間比率となるが、目標に反してその比率は如何に人件費率が多くを占めるか言うまでもないだろう。 損益分岐点に達するのもままならぬ厳しい状況にある企業の場合、法人税としての納税額は無くとも人件費に消費税率を乗じた金額が確実に納税額と成る。 矛盾に満ちた悪質な政策実施の結果として今後マイナス成長が深刻化し欠損を計上する企業が多くなる事が確実視されるが、この場合でも人件費の消費税率相当額は納税され続ける事に成る。 欠損金額が人件費に等しい金額となる、およそ企業として存続不可能な劣悪な状況になっ時に始めて、やっと納税額が無くなる事に成る。 これらを思うに、粉飾を施し誤った決算報告から納税を免れようとする悪質な企業からも確実に税収を得る為の矛盾の為の矛盾に満ちた制度以外に判断出来ない。 平成元年から施行されている日本の消費税制は僅かの企業の付加価値税と、それに加えて、全国民の所得に一様に課税された、これまた、これまでの所得税に追加された、言わば、名称のみ変えて追徴された所得税に過ぎないのである。 消費税の意味は十数年毎に全く無報酬で一年間過ごす事を国民に強いるに同等で有り、如何ばかり多くの国民の生活を圧迫する事であるか現実を確認し、増税分はそのまま消費の減少をとなり、全企業はその分そのまま生産縮小せざるをえなくなり、失業率拡大とＧＤＰ減少に直接反映されている結果を見て正しく認識されなければならない。 極めて悪質な制度の消費税が施行されて以来国民が以前に追加して納税した消費税額は如何ばかりか？総所得に税率を乗じた先取り分と実際に消費した額の消費税相当額の二重の和の重加算税である。 ５年毎に一年間の無報酬となるのはもう一息だ、実に過ぎたるは及ばざるが如し・・・・・算数の苦手な馬鹿な権力者に恵まれた国民はかわいそう！利口な国民は唯一の逃避策として生きる為の口減らしでマイナス一人の出生率低下に拍車が掛かるか、世間の役にたたずとも金に成る天下り先を探し回っているようだ。 判り切った嘘はついても罪に値せずとは言うものの、いつもながら言う事と本質の全く逆を行う国のなす典型的な例証の一つか、逆をやれば成功の確率は上がる、矛盾を取り除けば成功の確率は上がる、サルでも解りそうなものだ。 「みみずの戯言」 |
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消費税是正？ − 人件費にも消費税を課税し公平を貫け！ |
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逆説的で誤解を招き易いが、現在の給与所得者や年金生活者に外税方式で消費税額を加算して支払い公平を貫け！ と言う事だ。 企業規模で課税業者や非課税業者に分類する等合理性に欠ける差別化を改め、法人にも規模や種類に関らず公平を貫け！ と言う事だ。 |
この改善一つで税率をいかに変更しても国民の購買力は全く低下する事無くシームレスな制度移行が実現出来る。 企業の税引後の収益は現状と全く変化無く、純粋に付加価値税を従来の法人税に追加して納税する事に成る。 税収は間接税として追加された分が確実に増加し、目標とする直間比率の改善が実現でき、財政改善に多いに貢献する事に成る。 市場の購買力に影響しない故に景気動向に与える影響も最小限に留まり、あらゆる経済指標が継承可能である。 |
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